サステナビリティ方針

サステナビリティに対する基本的な考え方
持続可能な社会の実現に貢献することは、事業を持続的に成長させ、「機械と技術の総合商社」として、産業界の未来価値創造企業を目指すことにつながります。当社グループでは、持続的な経済・社会価値の創造を目指し、社会の健全な発展に資するよう「サステナビリティ経営の推進」を重点施策の一つと定め、各種方針(環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針)を策定し、各種方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指しています。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。加えて、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築および積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
サステナビリティ経営に向けた社内推進体制
当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、管理部門を総括する取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会では、気候変動に関する事項を含む、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)と関連した目標など、全社として中長期に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定しています。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行っています。サステナビリティ推進委員会で取りまとめられた主要事項は経営会議を経て取締役会に報告・提言し、承認された後、監督・指示される体制となっています。
サステナビリティ推進体制図

サステナビリティガバナンス
当社の取締役会は、サステナビリティ課題対応を経営上の重要課題と認識し、中長期の経営戦略の中核に据えており、この課題に対応するため代表取締役社長が議長を務める経営会議の諮問機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。同委員会は、管理部門を総括する取締役を委員長として、経営会議が指名した委員3名以上で構成し、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図り、ステークホルダーの信頼に応えることを目的としています。
取締役会は同委員会での結論を経営会議を経て報告・提言を受け、必要に応じ「リスク」および「機会」の検討・審議を行い、その結果を同委員会へ承認、監督・指示する体制となっています。
同委員会は、年1回以上開催され、取締役会に対し開催内容についての報告を定期的に実施しており、取締役会から指示を受けた経営戦略上の課題への取り組み状況について、進捗管理を行うことで改善策実施の確実性を図っています。また、同委員会には事務局を置き、事務局はサステナビリティ推進実行チームがこれにあたり、委員長の指示によりサステナビリティ推進委員会の招集の手続きを行い、事務処理および議事録の作成を担当しています。
重要課題(マテリアリティ)
当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティ基本方針に基づいて、経営のマテリアリティ(重要課題)を特定しています。また、これらマテリアリティの取り組みを評価するKPI(指標)を設定した上で進捗管理を行っています。
加えて、社会的責任に対する認識をより一層深め、中長期的な企業価値向上を実現するため、サステナビリティに関する取り組みを強化しています。
さらには、経営環境の変化を捉えて、マテリアリティ特定のプロセスを定期的・継続的に実施することにより、重要性の変化を認識した上で、事業活動に反映させていきます。
ESG | 外部環境の変化 | 重要課題 Materiality |
SDGs |
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環境 Environment |
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社会 Social |
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ガバナンス Governance |
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KPI(重要業績評価指標)
マテリアリティ | KPI指標 | FY2022 (実績) |
FY2023 (実績) |
FY2024 (実績) |
FY2025 (目標) |
FY2030 (目標) |
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E | 脱炭素社会への対応 | GHG排出量 (SCOPE1・2)*1 |
28%削減 | 27%削減 | 26%削減 | 30%削減 | 50%削減*2 |
S | 人的資本施策の強化 | 女性総合職比率 | 4.8% | 6.0% | 5.4% | 8.0% | 10.0% |
男性育休取得率 | 82.0% | 70.0% | 84.0% | 100.0% | 100.0% | ||
従業員エンゲージメント*3 | - | 100 | 107 | 115 | 125 | ||
自動化社会への対応 | 特定資格保有者*3*4 | 100 | 101 | 104 | 115 | 120 | |
高付加価値化戦略 | 人的付加価値率*3 | 100 | 106 | 108 | 108 | 110 | |
海外事業強化 | 海外売上高比率 | 14.7% | 11.6% | 12.5% | 16.0% | 20.0% | |
デジタル関連分野の強化 | デジタル関連分野の 売上高 |
87億円 | 98億円 | 108億円 | 105億円 | 130億円 | |
DX投資による生産性向上 | 紙文書保有量 (ペーパーレス)*5 |
- | - | 30%削減 | 50%削減 | 70%削減 | |
G | サステナビリティ経営を重視した健全な事業活動の推進 | サプライヤーアンケート 回答率 |
- | - | 70% | 80% | 100% |
安否確認訓練返信率 | 70% | 85% | 96% | 100% | 100% | ||
BCPが全社で設定されている割合 | - | - | 41% | 56% | 100% | ||
重大コンプライアンス 違反件数 |
0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- *1 2013年度(1,293t-CO₂)比
- *2 2050年CN
- *3 指数
- *4 監理技術者
- *5 2023年度対比(大阪・東京本社)