SUSTAINABILITY サステナビリティ

人権方針

当社グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、以下の通り「人権方針」を制定し、人権尊重の取り組みを推進し、その責任を果たすよう努めます。

1. 1.人権尊重に関連した規範や法令の遵守
   当社グループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の禁止）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
   当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
   なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

1. 2.事業活動全体を通じた人権尊重の責任
   当社グループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。

1. 3.適用範囲
   本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。また、サプライヤーをはじめ、すべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解・遵守を求めます。

1. 4.人権デュー・デリジェンスの実施
   当社グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、事業活動における直接的、間接的な人権への負の影響を特定し、その予防または軽減を図るよう努めます。

1. 5.是正・救済
   当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。
   また、当社グループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業活動を通じて、当社グループのビジネスパートナー、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合、人権を尊重し侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めていきます。

1. 6.ステークホルダーとの対話・協議
   当社グループは、「企業倫理規定」及び各分野の方針やガイドラインで規定した取り組みを通じて、人権尊重の取り組みを推進していきます。実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

1. 7.役職員に対する教育
   当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。

1. 8.情報の開示
   当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、適切な情報開示に努めます。

1. 9.人権に関する重点課題
   当社グループは、社会の変化や事業の動向などにより取り組むべき具体的な課題が変わるため、ステークホルダーや社外の専門家との対話と協議を行い、適宜重点課題の見直しを図っていきます。