コーポレート‧ガバナンス

コーポレート‧ガバナンスの基本的な考え⽅

当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に⾏われること、その意思決定に基づく事業展開が確実に⾏われること、及びこの意思決定と業務遂⾏の過程においてコンプライアンスが堅持されることが、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」という。）のコーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。

コーポレート‧ガバナンスの体制

当社は監査役制度を採⽤し、監督と執⾏の分離を進めていく体制として執⾏役員制度を導⼊しており、「取締役会」、「監査役会」の他に、「経営会議」、「執⾏役員会」を設置しております。「経営会議」は、代表取締役の意思決定の諮問機関であり、代表取締役が決定する重要⽅針、施策について経営トップ層間の意思統⼀と周知徹底を図っております。「執⾏役員会」は、執⾏役員の業務執⾏の状況を報告・審議する体制としております。

⼀⽅、「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、⾦融商品取引法に基づく内部統制システム及びコンプライアンス、事業リスク、事業の持続的な発展（サステナビリティ）の⾯から、それぞれ代表取締役の業務執⾏をサポートする体制としております。なお、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、独⽴社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。

国内の当社の⼦会社についても同様に監査役制度を採⽤しており、必要に応じて親会社からの経営⽀援や監督を⾏っております。こうした経営監督・サポート体制のもと、当社グループの経営に関する重要事項は、当社の経営会議で協議し取締役会にて審議・承認・決議することとしております。この情報は経営会議及び取締役会出席メンバー内にとどめられ、各⼈の厳格な管理のもとに置かれております。

役員紹介

役員一覧

スキル・マトリックス

コーポレート‧ガバナンス報告書