CORPORATE GOVERNANCE コーポレート・ガバナンス

当社は監査役制度を採用し、監督と執行の分離を進めていく体制として執行役員制度を導入しており、「取締役会」、「監査役会」の他に、「経営会議」、「執行役員会」を設置しております。「経営会議」は、代表取締役の意思決定の諮問機関であり、代表取締役が決定する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を図っております。「執行役員会」は、執行役員の業務執行の状況を報告・審議する体制としております。

一方、「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、金融商品取引法に基づく内部統制システム及びコンプライアンス、事業リスク、事業の持続的な発展（サステナビリティ）の面から、それぞれ代表取締役の業務執行をサポートする体制としております。なお、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。

国内の当社の子会社についても同様に監査役制度を採用しており、必要に応じて親会社からの経営支援や監督を行っております。こうした経営監督・サポート体制のもと、当社グループの経営に関する重要事項は、当社の経営会議で協議し取締役会にて審議・承認・決議することとしております。この情報は経営会議及び取締役会出席メンバー内にとどめられ、各人の厳格な管理のもとに置かれております。